近年、爆発的に増加している日本への外国人観光客。
2012年の訪日外国人数は835万人だったが、年々過去最多を更新し5年後の2017年には2869万人を記録。2017年は旅行消費額も前年比17.8%増の4兆4161億円となり過去最高額を叩き出している。
2020年には政府目標として4000万人の訪日が掲げられており、インバウンド市場のさらなる拡張が確実視されているなか、外国人の目線で日本の魅力を海外に発信するサービスがスタートした。
8月24日、都内で行われたのは日本在住の“外国人インフルエンサー”をキャスティングするメンバーシップサービス「JAPAN INSIDERS –ジャパン・インサイダーズ–」のローンチイベント。
この日は、同サービスを展開するENGAWA株式会社 代表取締役社長の牛山隆信氏、同社エグゼクティブプロデューサーの村井貴明氏、候補となるインフルエンサーのPR効果の審査、登録後のマネジメントを連携して行う株式会社サニーサイドアップ 取締役の久貝真次氏、同じく同サービスに連携する中国向けメディア運営会社のクロスボーダーネクスト株式会社 代表取締役の何氏が登壇。
また“中国版Twitter”として知られるSNS「微博」で日本の情報を発信しフォロワー123万人を獲得している「林萍在日本(リンピンザイリーベン」さんほか「七日野鬼(ナノカノオニ)」さん、「黑科技在日本(ブラックテックインジャパン)」さん、「LISA李立(リサーリーリー)」さん、「漢娜在翻譯(ハンナ)」さん(いずれもアカウント名)ら、同サービスに提携する日本在住の外国人インフルエンサーが集結した。
イベントの冒頭、同サービスの趣旨を語った牛山氏。現在、企業や自治体が様々なインバウンドの広告宣伝を行うなか「距離の壁を超えてユーザーからユーザーに情報を拡散していく」動きがインフルエンサーを中心としてSNSで活況となっていると指摘し、今回スタートする「JAPAN INSIDERS」を「日本の情報、文化、商品、サービスを世界に発信するための新しい取り組みとして日本在住外国人に特化したプレミアムなインフルエンサーメンバーシップ」と定義付けた。
次いで村井氏がサービスの流れについて解説。「JAPAN INSIDERS」は対面審査とSNS解析審査を経てメンバーとなったインフルエンサーとPRを希望する企業・自治体をマッチング。記事、動画などの制作を行い、SNSアカウントでの情報発信を実施するという。
同サービスの強みとして、海外に向けて「商材の魅力を伝えきれない」と悩みを抱える企業・自治体に対し、登録インフルエンサーの「日本在住ならではのコンテンツ表現力」を活かせることを挙げた村井氏。登録アカウントのポテンシャルを評価するシステムによりPR効果の確実性を担保しているという。
イベントの後半には「林萍在日本」さんが「微博」で会場の模様を生配信。またたく間に視聴数が10万を超える人気ぶりに記者陣からも驚きの声が上がった。
PR会社のノウハウと日本在住インフルエンサーの発信力を掛け合わせた「JAPAN INSIDERS」。インバウンドに商機を見出す企業と自治体にとって注目のサービスになりそうだ。
(PAGEVIEW編集部)
