「ハワイアンビューティのすすめ」vol.30　続・ハワイで暮らす方法

編集部訂正（2026年10月27日）：以下は2016年のコラムです。職種だけで就労査証を取得できるかのような説明を改めました。個別の適格性は米国政府の最新案内で確認してください。

　南国の楽園・ハワイの魅力について、日本ハワイアンビューティ協会がお届けする連載コラム「ハワイアンビューティのすすめ」。30回目を迎えた今回は、前回に続き日本ハワイアンビューティ協会代表理事・しらいあきらさんによる「続・ハワイで暮らす方法」――

長期滞在できるビザ

　前回、ハワイに移住するために、アメリカの永住権（グリーンカード）を取得する方法として、結婚などの方法とDVプログラムの抽選による方法を紹介しました。
　
　永住権ではありませんが、長期間にわたってハワイに住むための非移民ビザにもいくつか種類があります。
　就労に関係する非移民査証は、それぞれ目的と要件が異なります。E-1は条約に基づく貿易、E-2は相当額の投資と事業の運営などに関する区分です。単に現地企業の管理職に就けば取得できるものではありません。O-1は科学、芸術、教育、ビジネス、スポーツ等での卓越した能力や実績を審査する制度で、料理人という職種だけで認められるわけではありません。Pには競技者や芸能グループ、公演・交流プログラムなどに応じた区分があり、芸術やスポーツの仕事全般を対象にする一律の資格ではありません。

　多くの就労査証では、雇用主などによる請願や、本人・事業・活動の条件を満たす必要があります。「日本で修行して寿司職人になれば移住できる」といった一本道の制度ではありません。事業の設立や買収を考える場合も、投資の実態、事業性、本人の役割などを確認し、査証取得を確約する説明に注意したいところです。

ハワイに会社を作るだけではダメ

　会社を設立したり買収したりすることと、本人が米国に滞在・就労できることは別です。E-2では投資額だけでなく、実際に稼働する事業であること、投資のリスク、事業の規模に対する投資の相当性などが審査されます。一律に「10万ドルを投じれば認められる」という基準ではありません。

　日本企業からの赴任も、EやLなどの区分ごとに、企業同士の関係、貿易・投資の実態、本人の役割や勤務歴などの条件が異なります。現地の会社や役職を用意するだけで認められるものではありません。事業の失敗や為替の変動も含め、生活費と事業資金を分けて計画を立てる必要があります。

チャンスを掴む準備をしておく

　さてさて、ビザのことを考えだすといずれもハードルが高く、なんだか夢のない話になってきてしまいました。一方で、ハワイではこれまで、そして現在も多くの日本人が住み、活躍しています。古くは明治初期の移民の時代から、日本人はハワイの地に根付き、ハワイ社会の一翼を担ってきた歴史もあります。ハワイに住みたいという気持ちを常に持って、ハワイに関わる仕事や活動に積極的に携わり、友人・知人の輪を広げていることで、いずれチャンスは向こうからやってくるものだと思います。DVプログラムの抽選に当たるのが先か？現地企業に就職するのが先か？はたまたハワイ在住の彼氏・彼女が見つかるのが先か？それは神様のみが知るところではありますが、チャンスが来たらそれを必ず掴みとる、そのための準備をしていくことが、ハワイ移住の最大の一歩なのかもしれません。

しらい あきら（一般社団法人日本ハワイアンビューティ協会代表理事）

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